耐震改修工事について

根強く、ご相談を頂いております、耐震改修ですが幾つかの基本事項があり
お伺いしても、全く話にならない場合が、時々あります。

行政等の指導では、お話することが難しいと思いますので、一例を挙げます。
まず、補助金の対象となるのが(建物要件)
①昭和56年6月以前の建築物
②住宅として供されているもの(1/2以上)
③違反建築でないこと
が、主な用件として、謳われています。

上記要件がクリアしていたとして、改修工事には約100万円以上はかかります。
物件によりますが、基礎のある建物ならば、200万円という事もありました。
基礎の無い建物(石場建て 昭和10年以前はほとんどこれ)では、
数百万円はかかります。

行政の補助金は耐震診断で9万円、耐震改修工事で90万円。
合計で99万円となりますので、持ち出しは必ずかかりますし、
要件によっては、耐震改修工事のみに数百万円の負担となったり、
更に、他のリフォームも検討事項になりますので、予算的に
大きな額となります。

行政は補助金が出るから、是非に と、言いますが
実際に予算立てができないと、絵に描いた餅となります。

名古屋大学とかで、もっと簡易に安く耐震改修工事ができる仕組みを
発表したりしています。更に、進んだ技術開発と、行政の許可が
まだまだ望まれている、実態です。











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by zengoro | 2018-06-09 14:37 | お知らせ  

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